Q12.本人確認書類にはどのようなものがありますか?
A12.「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により、お客さまの本人確認をさせていただいております。また、平成19年1月から、国際的な要請もあり、10万円超の現金による振込などを行なう場合にも本人確認が必要となりました。
● ご本人を確認できる書類には以下のものがあり、氏名・住所および生年月日を確認させていただきます。窓口で原本をご提示下さい。また、コピーさせていただきます。
①運転免許証 ②旅券(パスポート)・乗員手帳 ③個人番号カード ④住民基本台帳カード(写真付きのもの) ⑤身体障害者手帳 ⑥精神障害者保健福祉手帳 ⑦療育手帳 ⑧戦傷病者手帳 |
以下の書類はいずれか2種類が必要です ①国民健康保険の保険者証 ②健康保険の被保険者証 ③船員保険の被保険者証 ④介護保険の被保険者証 ⑤健康保険日雇特例被保険者手帳 ⑥医療受給者証 ⑦国家公務員共済組合の組合員証 ⑧地方公務員共済組合の組合員証 ⑨私立学校教職員共済制度の加入者証 ⑩国民年金手帳 ⑪児童扶養手当証書 ⑫特別児童扶養手当証書 ⑬母子健康手帳 |
(※ 学生証・社員証などは本人確認書類に該当しません。なお、公立学校学生証で、氏名・住所・生年月日・写真貼付のあるものは該当します。)
● 法人のお客さまにつきましては、下記の書類により当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
なお、当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所および生年月日についても確認させていただきます。(この場合、前記ご本人を確認できる書類をご覧下さい。)
・ 登記事項証明書
・ 印鑑登録証明書
・ 官公庁から発行・発給された書類
●本人確認が必要なお取引とは
① 口座開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき。
② 200万円を超える大口の現金取引(入金・出金など)のとき。
③ 10万円を超える現金による振込・公共料金などのお支払をされるとき。(ATMでは現金10万円を超える振込はできません。)
※ 預金口座から10万円を超える振込を行なう場合には、ATMおよび窓口のいずれにおいてもお振込いただけます。(口座開設時などご本人の確認が済んでいない場合には、本人確認の書類の提示が必要になります。)